経営者保証不要へ進展！ 「信用保証協会向け総合的な監督指針」改正の注目点
2024年9月に信用保証協会の監督指針の改正（案）が公表され、M&Aや事業承継時における経営者保証の不要化が進みます。新規保証と同様に、既存保証でも経営者保証の必要性に対する説明責任が信用保証協会に課され、経営者のリスク軽減が図られます。この改正により、中小企業はより柔軟な資金調達が可能となり、事業の成長や再生が支援されます。
信用保証協会監督指針の改正（案）の公表について
2024年9月3日、経済産業省中小企業庁は、信用保証協会向けの監督指針の改正案を公表しました。今回の改正は、中小企業の成長と安定経営を支援するための重要な施策です。特に、経営者保証に依存しない融資制度の導入が進む中で、M&Aや事業承継時などの代表者交代時における経営者保証の契約に対する対応が強化されます。
従来、多くのケースで代表者交代時に経営者保証が求められてきましたが、これを改善するために、金融機関と同様に信用保証協会にも既存の保証契約に対して経営者保証の必要性を説明する責任が課されることになりました。この改正により、信用保証協会は、新規保証時だけでなく既存保証においても、経営者保証の不要化を目指す取組みが強化されます。
また、この改正は中小企業者の事業承継やM&Aにおける支援をより適切に行うため、金融機関や支援機関と連携して、中小企業が直面する課題に対する支援体制を整備することも目的としています。
中小企業にとってのメリット
今回の改正は、中小企業に多くのメリットをもたらします。まず、経営支援が充実することで、金融機関や支援機関との連携を通じて、中小企業が直面する経営課題に対するよりきめ細やかなサポートが受けられるようになります。これにより、財務改善や事業承継の場面でも、専門的な助言やサポートが得られ、よりスムーズな経営運営が期待されます。
次に、経営者保証に依存しない融資制度の拡充によって、経営者が個人保証を提供せずに資金調達を行うことが可能となります。これにより、経営者のリスクが軽減され、事業の発展や新たな挑戦がしやすくなります。特に、事業承継やM&Aにおいて、個人保証の負担を心配することなく積極的に意思決定できる点は、中小企業にとって大きなメリットです。
さらに、事業が厳しい状況に陥った際にも、早期の事業再生支援が受けられるため、経営危機からの迅速な立て直しが期待できます。また、M&Aや事業承継を通じて、次世代へのスムーズな事業引き継ぎも支援されるため、長期的な事業の安定性も向上するでしょう。
この改正によって、中小企業は今まで以上に充実した支援を受け、成長や事業継続に向けた環境が整備されることが期待されます。ぜひ、この機会を活用して、さらなる事業の発展を目指してください。
ご相談・お問い合わせはFBMオフィスへ
この改正により、経営者保証の負担を軽減し、中小企業の成長や事業継続をサポートする環境が整います。弊オフィスでは、中小企業のコンシェルジュとして、経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、資金調達や事業承継に関するご相談を承っております。ご不明点やサポートが必要な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。皆様の経営を全力でサポートいたします。
【参考情報】
・「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について（中小企業庁）
・信用保証協会向けの総合的な監督指針 令和６年６月（中小企業庁）
ファミリービジネスマネジメントオフィス
シニア・プライベートバンカー 平野 泰嗣
