事業承継コンサルティング

事業コンサルティング（親族内承継）

人生と同様に企業にはライフサイクルがあります。中小・小規模事業者の場合、事業が生業・家族経営が多いという特殊性から、
ビジネスの視点に加え、経営者・家族の生活に配慮し、事業承継、廃業の方向性を早期に判断する必要があります。
ビジネスの将来性の見極めと、経営者・ご家族・従業員のその後の生活も視野に入れた円滑な事業の手じまい(廃業)をサポートします。

サービスの特徴

企業の経営資源（人・物・金）を承継するという視点を大切にし、経営を後継者に円滑にバトンタッチできるような総合的なサポート
適切な事業承継の連携チームを結成し、支援
事業承継計画を作成

事業承継対策の大切さ

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。
また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多くあります。中小企業にとって、事業承継は、非常に重要な問題になっています。

事業承継の現状

経営者の高齢化の進展

中小企業の経営者の平均年齢は約57歳に上昇
経営者の引退予想年齢は平均約67歳
生存率のカーブは、60歳前後から大きく下降

後継者の確保が困難

経営者の子どもが事業を承継する割合は、
20年前の約半分に
後継者が既に決定している企業は全体の約43％のみ

計画的な事業承継対策

行った場合

後継者の経営がスムーズに
事業は発展
従業員の雇用確保

行わなかった場合

お家騒動の危険性（相続が争族に）
事業が不安定
従業員の生活が脅かされる

何から手をつけたら良いのか・・・と考えて、
なかなか前に進めないのが現状です。
当事務所では、相続・事業承継に必要なことについて、何でも相談に乗ります。

FBMオフィスが行う、事業承継支援の進め方

事業承継計画書作成のポイント

企業ごとに「事業承継計画書」を作成します。
事業承継計画書とは、中長期の経営計画に、
事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。
また、具体的な対策として、

遺言書の作成
相続税対策のための資産評価
後継者へ確実に経営権を譲渡するための種類株式活用
納税資金準備のための保険の活用
生前贈与の活用
Ｍ＆Ａを検討する場合、企業価値算定と企業価値引き上げのための企業ブラッシュ・アップ

以上を、事業承継支援の連携チームを結成し対応します。

事業承継計画書とは

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもののことです。事業承継を円滑に実現するためには、中長期的な視点に立った事業承継計画の立案・実行が必要です。事業承継計画を作成することで、事業承継に際してやるべきことの整理・確認を行うことができますし、会社の抱える問題点や将来の見通しについて現経営者と後継者で認識を一致させ、事業承継体制を構築することが可能になるというメリットがあります。

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	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年	2027年	2028年	2029年	2030年
	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	令和8年	令和9年	令和10年	令和11年	令和12年
幸雄様	67歳	68歳	69歳	70歳	71歳	72歳	73歳	74歳	75歳	76歳
				●取締役会長就任		●退任(完全引退)
	●家族会議/社内外方針周知
				●地域貢献のための活動を開始
寿美子様	72歳	73歳	74歳	75歳	76歳	77歳	78歳	79歳	80歳	81歳
	●常務取締役退任(引退)
	●商工会議所等で地域産品のPR活動等を継続
健一様	43歳	44歳	45歳	46歳	47歳	48歳	49歳	50歳	51歳	52歳
	●常務取締役就任			●代表取締役就任		●建設業許可、経営管理者要件充足
				●事業承継税制/贈与税納税猶予制度利用検討(譲受人役員の期間3年充足)
	●----------------------------------生前贈与(500万円)----------------------------------●
裕司様	41歳	42歳	43歳	44歳	45歳	46歳	47歳	48歳	49歳	50歳
				●専務取締役就任
	●専任技術者の資格要件充足のための準備(資格取得等)/宝田専務の後継者として指名
	●----------------------------------生前贈与(500万円)----------------------------------●
まどか様	44歳	45歳	46歳	47歳	48歳	49歳	50歳	51歳	52歳	53歳
まどか様
まりな様	17歳	18歳	19歳	20歳	21歳	22歳	23歳	24歳	25歳	26歳
	●教育資金贈与(1500万円)
			●大学入学				●就職/海外留学なども検討
ゆりな様	14歳	15歳	16歳	17歳	18歳	19歳	20歳	21歳	22歳	23歳
	●教育資金贈与(1500万円)
			●宝塚音楽学校/高校入学			●(大学入学)				●(就職)
長谷部産業	●守様・明子様株式買取り			●宝田専務退任
				●従業員持ち株式制度導入
	●社内人災から健一氏の右腕となる同年代の社員の選定/将来的には親族外取締役の候補
その他	●健一様一家引越し/麻里奈様が大学、ゆりな様の進路が決まるまでの期間、単身赴任も検討
	●金融資産ポートフォリオの見直し(以降、四半期ごとにモニタリング)
	●品川の賃貸事業計画立案
		●品川新築アパート竣工(総費用3,000万円)

経営を後継者に円滑に
バトンタッチしたい経営者のために

事業承継は、現経営者から後継者へ事業をスムーズにバトンタッチをすることです。事業承継後も、経営を安定させるためには、これまで企業が培ってきた経営資源(人・物・金・知的資産)を上手く継承することが重要です。事業承継というと、相続税対策のための株価引き下げ、経営権を確保するための種類株式活用など、税制や法律などのテクニカル面に目が行きがちです。けれども、それ以上に重要なのは、事業承継した後に後継者が経営手腕を発揮でき、残された従業員も生き生きと働ける社内体制作りです。FBMオフィスは、事業承継を企業の経営資源(人・物・金)を承継するという視点を大切にし、経営を後継者に円滑にバトンタッチできるような総合的なサポートを行います。