経営革新計画承認申請 - ファミリービジネス マネージメントオフィス

経営革新計画とは

「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。中小企業にとって、「経営革新」こそ、21世紀の厳しい競争社会を勝ち抜くキーワードと言えます。

「経営革新計画」とは

「新事業活動」により「経営の相当程度向上」する内容を盛り込んだ事業計画を策定することを言います。

「新事業活動」とは

• 新商品の開発または生産
• 新役務（サービス）の開発または提供
• 商品の新たな生産または販売の方式の導入
• 役務の新たな提供方式の導入
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

…と書くと、難しいと感じるかもしれませんが、何も誰も思いつかないようなことをしなければいけないということではありません。その会社にとって、「新事業活動」であれば良いのです。といっても、店舗販売から新たにネット販売を始めるといった単純なものでは駄目です。今の自分の会社の経営資源（人・物・金）をフルに使った、新たな取り組みである必要があります。

ただし、以下の留意点があります。

1. 業種ごとに同業の中小企業の当該技術等の導入状況
2. 地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況。

を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります。

「経営の相当程度の向上」とは

①「付加価値」または「一人当たりの付加価値」の伸び率

「付加価値」または「一人当たりの付加価値」の伸び率 → ３年計画……9％以上、4年計画……12％以上、5年計画……15％以上

※「付加価値」とは、営業利益＋人件費＋減価償却費

②「給与支給総額の伸び率」の伸び率

「総給与支給額」の伸び率 → ３年計画……4.5％以上、4年計画……6％以上、5年計画……7.5％以上

※「給与支給総額」とは、役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当