相続対策コンサルティング
― 行政書士平野経営法務事務所 ―
弊オフィスが考える相続とは
次世代へ財産・家族の歴史を遺す人の想いを大切にし、
遺された家族が亡くなった方への感謝をしながら、
家族仲良く、安心して暮らすことができる相続を実現する
「相続」の意味
一般的に、相続というと、亡くなった人（被相続人）から、その人の妻や子など一定の身分関係にある人（相続人）への財産的な地位の継承を思い浮かべるかもしれません。もちろん、財産的な地位の継承は、相続において重要な要素の1つです。
けれども、亡くなった人の思想や価値観・生きた証、あるいは家族の歴史や伝統といったものを、きちんと次世代に継承していくことも、広い意味では、相続に含まれると私個人は考えています。
平野経営法務事務所では、次世代へ家族の歴史・財産を遺す人の想いを大切にし、遺されたご遺族の方が亡くなった方に感謝しながら、安心して暮らせるような相続を実現するお手伝いをしたいと考えています。
「相続」について定める2つの法律
平野経営法務事務所では、「民法」（家族法）と「相続税法」の2つの視点で、お客様にとって、最適解となる相続対策を実現します。
- 「民法」（家族法）：紛争が起こった時の判断基準など、相続全般に関する取り決め
- 「相続税法」：公平な納税のため、相続税に関する取り決め
相続が争族にならないために「心の専門家」として、円満な相続対策をサポートします
せっかく財産を遺しても、親族で相続争いが起こってしまうのは悲しいことです。それを未然に防ぐためには、遺言などの事前の準備が必要です。当事務所では、代表の平野泰嗣が、「心の専門家」（公認心理師）として、話をじっくりと伺い、お客様の気持ちを遺される家族に伝えられるような心のこもった相続対策を行います。
相続対策の基本的な考え方
あなたは大丈夫ですか？ 相続対策
「うちはたいして財産はないから」とのんびりしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。裁判所で取り扱った相続財産の価額別の遺産分割事件をみると、1,000万円で約3分の1、5,000万円以下を含めると、約4分の3に達しています（最高裁判所「司法統計年報・家事事件編」より）。相続争いは資産家だけの問題ではなく、いつでも起こりうる可能性を秘めているのです。
一般的な相続対策は３つ
相続対策と聞くと、近年の相続税の増税を背景に、節税といった観点から、相続税対策をイメージされる方が多いです。しかし、相続が発生したことによって、円満であった家族の間で骨肉の争いが繰り広げられ、親族の絆が崩れてしまい、修復できない状態になってしまう例が後を絶ちません。円満な相続を行うための遺産分割対策が、相続対策の第一のテーマといえます。また、相続税が多額にかかるケースでは、納税の資金が準備できず、先祖代々から継承してきた不動産を手放さなければならないという事態も考えられます。
従って、一般的に相続対策とは、(1)遺産分割対策、(2)納税資金対策、(3)相続税の節税対策の3つの視点で考えなければならないと言われいます。
相続を争族にさせない正しい相続対策とは？（当事務所の考える相続対策）
当事務所では、3つの相続対策に加えて、円満な相続を実現するために、財産を遺す人の想いを家族にしっかり伝える準備をすること、最期の時までご本人が豊かで幸せな暮らしをすること、そして、判断能力が低下する前に、ご本人の想いをきちんと実現できるための準備をすること、つまり、生存時の対策をしっかり行うことが何よりも大切だと考えています。
自身が生きてきた証、一族の歴史などをしっかり伝える
- 相続すべきものは、財産だけではなく、自分・一族の歴史や文化（円満な相続の根幹）
財産を考える前に、自身のエンディングまでの生き方を見直す
- 今ある資産は、自分（と配偶者、家族）のために有意義に使う
遺産分割対策（公平に分けられるように準備する／遺言書）
- 資産の大部分が自宅という場合、自宅を分ける（共有する）ことは、現実的ではありません
相続税対策（相続税の節約）
- 相続税の把握と、リスクを取るだけの見返り（効果）はあるか？
納税対策（相続税が多い人の場合）
- 資産はあるけれど、相続税が払えない場合もあります（不動産や非上場株式）
自分の想いが実現できるように生存対策
- 相続対策は、「いつか」ではなく、思い立ったら「すぐ」に。意思能力・判断能力は衰えます（認知症など）。
相続税対策（タックスプランニング）の視点
相続税対策の手法（概要）
相続税対策として、以下の5つ視点を持つことが大切です。どのような対策が有効であるかは、お客様の家族状況、資産状況、健康状況によって異なります。
①所有財産の評価を下げる（△）
- 現金を時価と相続税評価額の差がある資産（例：不動産）に変える（×）
- 二世帯住宅にすることで、小規模宅地等の特例の歴用を受ける（△）
②返済可能な借金をする（×）
- 借金をして、上記の不動産等を購入する（×）。借りたお金は、返さなければならない。
③生前贈与によって財産を相続人に移転する（〇）
- 非課税または低率で相続人に生前贈与すれば、相続時の財産が減り、相続税が抑えられる。
④生命保険・死亡退職金の非課税措置を活用する（〇）
- 預貯金を非課税枠のある生命保険に変えれば、その分、相続税が抑えられる。
⑤相続人を増やし、基礎控除、税区分を引き下げる（△）
- 基礎控除が増える、相続人が増えれば、一人当たりの法定相続分が減り、税率区分が下がる。
さまざまな相続税対策（例）
個人の相続税対策
| ・養子縁組 ・自宅の建て替えやリフォーム ・住宅資金の贈与 ・居住用資産取得資金贈与の配偶者特別控除 ・生命保険に加入する ・不動産の組み換え ・賃貸物件を建築する ・宅地の用途を分ける ・墓地、墓石、仏壇など購入する ・ゴルフ会員券を購入する |
・飛び越し相続（遺贈） ・資産管理会社を設立する |
法人の事業承継対策
| ・役員退職金規程の見直し ・会社に株式を取得させる ・会社の規模を大きくする ・公益財団法人を設立する |
・弔慰金を支給する
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相続対策コンサルティングの進め方と費用
相続対策相談の費用
相続対策は、お客様の希望、お客様の家族構成、お持ちの資産、年齢や健康状態によって、千差万別です。そのため、初回のみ無料相談とさせていただいています。無料相談の後、どのような対策があるのか、今後の進め方などをご提案させていただきます。
●相続対策のご相談（初回）
報酬：無料（※）交通費は、別途、頂戴いたします
※ご面談時間は、1時間を目安とさせていただきます。（多少延長しても、料金は発生しません）
ご面談場所について
- ご依頼主様指定の場所（ご自宅など） 別途、交通費を頂戴いたします。
- 京橋オフィス（東京駅より徒歩4分、京橋駅徒歩2分、日本橋駅徒歩5分） 【アクセス】
