社内規程策定・改訂 - ファミリービジネス マネージメントオフィス

社会規程・ガイドラインとは

社内規程とは、会社の経営方針や業務運営に関するルールや基準を定めた文書です。社内規程を作成することで、労働者の権利や義務を明確にし、労働トラブルや法律違反を防ぐことができます。また、社内規程は会社の文化や価値観を表現するものでもあり、従業員のモチベーションや組織力を高めることにもつながります。

社内規程・ガイドラインの種類とメリット

社内規程の種類

社内規程は、会社の規模や業種、事業内容によって異なりますが、代表的なものとしては以下のようなものが挙げられます。

• 企業運営に関する規程：定款・企業理念・取締役会規程・役員報酬規程など
• 組織権限に関する規程：組織図・職務権限規程・稟議規程・倫理規程など
• 業務管理に関する規程：経理規程・購買管理規程・在庫管理規程・予算管理規程など
• 人事労務に関する規程：就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程など
• 総務関連に関する規程：文書管理規程・印章管理規程・個人情報保護規程・テレワーク規程など

※人事労務に関する規程のうち、就業規則などの社会保険労務士の独占業務に該当する規程については、弊オフィスではお請けすることはできません。適切な専門家をご紹介します。

社内規程の策定・見直しの目的やメリット

 社内規程を作成・見直すことは、会社の発展や競争力向上に欠かせないことです。

• 労働条件や業務内容を明確にし、労使間のトラブルや紛争を防止する
• 労働環境や生産性を向上させ、従業員のモチベーションや満足度を高める
• 法令や社会情勢の変化に対応し、会社の合法性や信頼性を確保する
• 会社の経営方針やビジョンを共有し、組織の一体感やブランド力を強化する

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時代に合った社内規程で競争力や生産性向上につなげる

社内規程は、時代や環境に応じて新しい制度や対策を導入することで、競争力や生産性を向上させることもできます。

社会情勢を踏まえた社内規程の例

テレワーク規程

テレワーク（在宅勤務やリモートワークなど）に関するルールや手続きを定める規程です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークを導入する会社が増えていますが、労働時間の管理や業務報告の方法、通信費や機器費の負担などを明確にする必要があります。

副業・兼業規程

従業員が他の会社や個人事業主として副業や兼業を行う場合のルールや手続きを定める規程です。副業・兼業を禁止することはできませんが、競合他社への就業や営業秘密の漏洩などを防ぐために、事前申請や承認制度などを設けることができます。

ソーシャルメディア規程

従業員がソーシャルメディア（SNSやブログなど）を利用する際のルールやマナーを定める規程です。ソーシャルメディアは情報発信やコミュニケーションの手段として有効ですが、誹謗中傷や個人情報の流出などのリスクもあります。会社や従業員のイメージを守るために、利用目的や禁止事項などを明確にする必要があります。

BCP（事業継続計画）規程

災害や感染症などの危機的状況においても事業活動を継続させるための計画や対策を定める規程です。事前にリスク分析や優先順位付け、役割分担などを行い、事態発生時に迅速かつ効果的に対応できるようにする必要があります。。

情報セキュリティ規程

情報資産（個人情報や営業秘密など）の保護や管理に関するルールや手順を定める規程です。サイバー攻撃や内部不正などの脅威から情報資産を守るために、パスワード管理やバックアップ、アクセス制限などの措置を講じる必要があります。

コンプライアンス規程

法令遵守や企業倫理に関する方針や基準を定める規程です。コンプライアンス違反（不正行為やセクハラなど）。

社内規程の活用

時代や環境に応じた新しい制度や対策を導入することで、競争力や生産性を向上させることができます。

時代や環境に応じた新しい制度や対策

社会や市場の変化に対応して、自社のビジネスモデルや組織体制、業務プロセス、技術開発などを改革する。

競争力や生産性を向上

自社の商品やサービスの価値や差別化を高めたり、コストや時間を削減したり、顧客満足度や従業員満足度を向上させたりすることです。

コロナ禍・アフターコロナへの対応

コロナ禍で需要が減少したアパレル企業がオンライン販売に力を入れたり、テレワークに対応した服飾品を開発したりすることは、時代や環境に応じた新しい制度や対策の一例です。これによって、競争力や生産性を向上させることができます。

環境配慮等社会的責任

生産現場で化学物質による環境汚染の防止に努めたり、自然環境の保全に取り組んだりすることも、時代や環境に応じた新しい制度や対策の一例です。これによって、社会的な責任や信頼を高めることができます。 

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社内規程の作成・見直しの手順とポイント

社内規程策定・見直しの手順

社内規程策定・見直しのポイント

社内規程の作成・見直しにおけるポイントは、以下のようなものがあります。

社内規程の作成・見直しは、専門的かつ煩雑な作業です。そのため、自分で行うのではなく、専門家に依頼することがおすすめです。

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弊オフィスが提供する社内規程策定・改訂サービス

社内規程策定支援に関しては、多くの法令や判例、事例などを把握し、適切な文言や内容を選択する必要があります。また、社内規程は、会社の経営方針や業務内容に応じてカスタマイズする必要があります。そのため、社内規程策定支援は、自分で行うのではなく、専門家に依頼することがおすすめです。

提供するサービス

弊行政書士事務所では、社内規程策定・改訂に関する以下のようなサービスを提供しています。 

報酬について

平野経営法務事務所は、社内規程策定支援に関する豊富な実績とノウハウを持っており、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供します。社内規程策定支援に関するご相談やお見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

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