補助金・助成金サポート
― 行政書士平野経営法務事務所 ―
弊オフィスが提供する補助金・助成金サポート
補助金・助成金は、国や地方自治体が中小企業や個人事業主に対して、事業の立ち上げや拡大、改善などを支援するために資金の一部を給付する制度です。
補助金・助成金は、返済の必要がないというメリットがありますが、申請には審査や書類作成が必要であり、補助率や上限額が決まっているため、全ての経費がもらえるわけではありません。
また、補助金は後払いであり、事業の実施後に検査を受けてから受け取ることができます。補助金の種類や条件はさまざまであり、自分の事業に合ったものを探す必要があります。さらに、申請には複雑な手続きや書類作成が必要で、多くの方が挫折してしまいます。
そこで、弊オフィスでは補助金・助成金の申請サポートを行うサービスを提供しています。弊社のサービスを利用すれば、以下のようなメリットがあります。
弊オフィスに依頼するメリット
- 補助金・助成金の適用条件や申請方法を専門家が丁寧に説明します。
- 申請書類の作成や添削を専門家が行います。
- 申請後の審査や報告に関するフォローをします（オプション）。
- 成功報酬型なので、補助金・助成金が採択されなければ料金は発生しません（顧問契約先様の場合）。
サービスの流れ
| 01お問い合わせ | 電話やメール、問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 |
|---|---|
| 02ご訪問・ヒアリング(無料) | 補助金・助成金の目的や内容、予算などをお伺いします。 |
| 03提案 | 適切な補助金・助成金の制度や申請方法をご提案します。 |
| 04契約 | サービスの内容や料金、期間などを契約書に明記して契約します。 |
| 05申請書の作成および申請 | 申請書類の作成や添削を行い、必要な添付資料とともに申請します。 |
| 06フォロー | 申請後の審査や追加資料の提出に関するフォローを行います。 |
サービスの特徴
弊オフィスの補助金・助成金サポートサービスは、他社と比べて以下のような特徴があります。
実績豊富な専門家
弊オフィスでは、補助金・助成金に精通した専門家が担当します。お客様の事業内容やニーズに合わせて最適な制度を選定し、申請書類の作成や添削を行います。また、専門家は常に最新の情報をキャッチアップしており、変更点や注意点などもお伝えします。弊オフィス代表の平野泰嗣は、東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口の専門相談員として、国・東京都等の補助金・助成金制度に関するご相談を数多くお受けしています。
申請書類の作成
弊社では、申請書類の作成のノウハウを有する専門家である行政書士・中小企業診断士の立場でサポート。補助金・助成金の審査基準やポイントに沿って、事業計画書や資金計画書などを作成します。また、専門家は、文法や表現などもチェックし、分かりやすく説得力のある書類に仕上げます。
申請後のフォロー
弊社では、申請後もお客様と連絡を取り合いながらフォローします。審査結果や追加資料の提出、実施報告や決算報告などに関しても、専門家がサポートします。また、補助金・助成金の活用方法や効果測定などについてもアドバイスします（オプション）。
認定経営革新等支援機関としてのサポート
国の実施する補助金では、認定経営革新支援機関のサポートを申請要件とする補助金があります（例：事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）。弊オフィス代表の平野泰嗣は、経営革新等支援機関として認定されています。
ご支援先様に対しては、「確認書」の発行（無料）も行っています。
報酬の詳細
【報酬額】
補助金・助成金申請 着手金10万円（税別）＋成功報酬10％※（税別）
※1000万円を超える部分は5％
【安心フォローアップ】
当オフィスでは、補助金申請書作成支援だけではなく、計画を実現するためのコンサルティングも行います。
承認後1年間は、顧問報酬が半額になります。
補助金・助成金申請手続き
※横にスクロールできます。
| 種別 | 支援内容 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 補助金・助成金 | 着手金 | 10万円（税別） | － |
| 認定経営革新等支援機関としての確認書等の発行 | 無料 | ※確認書等のみ発行を希望される方はお問合せください | |
| 採択決定時 |
補助金申請額の10％（税別） 1000万円を超える部分は5％（税別） |
補助金申請額が200万円以下の場合は20万円（税別） |
※申請書・計画書作成段階で、申請が不可能と判断される（作成に必要な書類を揃えることができない、申請要件を満たさないと判断される等）場合は、着手金は返金します。
※法人顧問契約をご利用のお客様は、着手金不要です。
補助金・助成金採択後のご支援
※横にスクロールできます。
| 種別 | 支援内容 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 補助金・助成金 | 着手金 | 5万円(税別) | |
| 交付申請から完了報告（補助金入金まで） |
10%(税別) 1000万円を超える部分は5％（税別） |
200万以下の場合、20万円（税別） | |
| 融資 | 申請書・計画書作成 | ー | |
| 融資実行時(成功報酬) |
5000万円以下：2％ 5000万円超の部分：1％ |
1000万以下の場合、20万円 | |
| 顧問契約 | 月額顧問料 | 通常の半額 | 1年間有効 |
※法人顧問契約をご利用のお客様は、着手金不要です。
行政書士が行う補助金・助成金申請
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出、相談などを行う専門職です。官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成は、行政書士の独占業務で有償で行う場合は、行政書士の資格が必要です。
補助金・助成金の多くは、行政官庁が実施するものであるため、申請書及び申請に必要な事業計画の作成は、原則として行政書士の資格が必要となります（単なる相談・アドバイスは、行政書士資格がなくても行うことは可能です※参照）。
弊オフィスは、行政書士登録を行っていますので、事業計画書にかかる直接的な添削、アドバイス、作成支援が行えます。ただし、事業計画は、事業者ご自身で検討するのが大原則であり、「丸投げ」のご依頼はお断りさせていただいています。
※参考：【産業競争力強化法第7条第2項（グレーゾーン解消制度）の規定に基づく回答】（総務省HP）
経営革新等支援機関として認定されています
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
代表の平野 泰嗣は、経営革新等支援機関として、関東財務局長及び関東経済産業局長より認定を受けています（2020年8月28日付）。
補助金・助成金申請の支援実績
支援先の採択実績
- 特定国のバーチャルツアーの実施（事業再構築補助金、旅行業）
- オンデマンドTVプラットフォームの構築（事業再構築補助金、映像制作業）
- 複合型障害者施設の多店舗展開（事業再構築補助金、保育事業）
- アナログレコード受託制作（事業再構築補助金、専門サービス業）
- 富裕層ビジネスへの進出（事業再構築補助金、専門サービス業）
- ライブコマーススタジオとライバー育成事業（事業再構築補助金、インターネット付随サービス業）
- 特定国原産のコーヒー輸入と卸・小売販売（事業再構築補助金、インターネット付随サービス業）
※他、上記以外にも実績多数あります。
お客様の声
事例１ サービス業者
「補助金・助成金の申請について全く知識がなかったのですが、専門家が丁寧に教えてくれました。申請書類もプロが添削してくれたおかげで、無事に事業再構築補助金を受けることができました。本サービスは本当に助かりました。」（サービス業経営者）
事例２ アパレル事業者
「創業助成金の申請をしようと思っていたのですが、どのように書けばいいかわからず困っていました。本サービスを利用して、創業計画や市場調査レポートの作成などを支援してもらいました。プロの目線で添削してもらったおかげで、申請書類が格段に良くなりました。結果的に、創業助成金を最大限に活用することができました。」（アパレル事業者）
事例３ 美容院経営
「小規模事業者持続化補助金の申請を自分でやろうとしたのですが、時間と労力がかかりすぎて断念しようと思っていました。そんなときに本サービスを見つけて、試しに問い合わせてみました。すると、すぐに専門家が対応してくれて、申請書類の作成から申請後のフォローまで親切丁寧にアドバイスしていただきました。着手金は必要ですが成功報酬型なのでリスクも少なく安心でした。おかげで、小規模事業者持続化補助金を無事に獲得することができました。」（美容院経営者）
